株の損益通算ってどういう物が対象になるのか?【株の税金】

損益計算

基本的に投資をしていれば、利益を得ることもあります。そしてそれと同じくらい損をする可能性もあります。そういう利益が出た時と失敗した時の税金について今回はお話しをしていければと思います。

株式投資における税金に対する考え方

もちろん損した分については、確定申告の必要は有りません。なので損益通算をすることで払う税金を抑えることができます。

ただ、株に対して損益通算できるものは決まっています。株の売買益に関しては投資信託との損益通算も可能です。

ただし、日本株の場合は売却益と配当金といったものだけに限ります。

投資信託の場合は、売却益や分配金の他、償還金や解約金も含まれます。申告分離課税といって10%になります。

ちなみにミニ株とかるいとう、ETFでも売却益に関しては損益通算をすることが可能です。

それゆえ、言い換えれば他の投資対象では損益通算できないケースがほとんどということです。具体的には外貨預金や外貨MMFや外積などです。

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このあたりは注意しておく必要があります。それと気をつけないといけないのが総合課税だと損益通算できないので、必ず申告分離課税を選択しておく必要があります。

株の売買益と損益通算できるもの

あと、株の売買益や投信での利益等は譲渡所得に含まれるのですが、不動産所得や山林所得、事業所得といったものと損益通算することができるわけです。

つまりすべての所得の合計から税金を徴収されることになります。損益通算をして利益が減れば、その分だけ税金も減らすことができます。

あと、先物と呼ばれるものは株とは損益通算することができません。FXなども同様です。

それゆえ、それぞれの特徴を把握してから投資は始める方が賢明といえます。

ただ先物とFXは損益通算ができるので、確定申告をするときはしっかりとどこからの所得なのかを明確にしておく必要がありますね。

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